2020年東京オリンピックやパラリンピックの開催を控え、大田区は海外旅行客向けの宿泊施設として一般の家やマンションの空き室を活用する「民泊」の実現に向けて、条例をまとめています。



不動産業界では、空き室の増加で悩んでいる地域が多く、また今は海外からの旅行者が急増していて、主要な観光地はどこも宿泊施設が不足しています。

本来、宿泊施設の営業には、旅館業法で定められた厳しい基準を満たす必要がありますが、大田区では、「国家戦略特区」として規制が緩和されました。

マンションを宿泊施設として使用できる新しい事業の形として大田区プロジェクトに注目です。